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<雑記帳>「伝説のあやめ」新種と判明 北九州(毎日新聞)

 北九州市戸畑区にかつて自生し、住民がよみがえらせた「戸畑あやめ」が、国立科学博物館植物研究部(茨城つくば市)の調査でアヤメの新種と判明した。

 草丈10〜15センチで、5月に紫や白の花が咲く。土地開発などで姿を消し「伝説の花」となったが、52年前に地元の農園で見つかり、住民らが増やして公園や学校などで栽培している。

 新種と確定後、丹精してきた「戸畑あやめを育てる会」には、マニアなどから「栽培したい」との問い合わせが殺到。会は「長年の活動がようやく実を結び、花を咲かせました」。【松田栄二郎】

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<マータイさん>関学大で講演 反核訴える(毎日新聞)

 ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)の講演会(関西学院大学主催、毎日新聞社共催)が20日、兵庫県西宮市の関西学院大学中央講堂で開かれ、マータイさんが「世界平和と地球環境」と題し、約700人の学生や市民を前に講演した。

 マータイさんは、昨年12月に国連平和大使に就任した際、「次に来日する時は必ずヒロシマを訪れよう」と決意したことを紹介。「地球環境に対する最大の脅威は核兵器。(反核運動を促進する)平和市長会議の運動に共鳴する。核兵器廃絶を目指して、アフリカ各国の市長にも広く加盟を呼び掛けたい」と訴えた。

 講演会に先立ち、関西学院大はマータイさんに対し、名誉学位記を授与した。【岡田功】

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ポンペイ島の生活習慣病 ラグビーで防ごう 武蔵野から交流団派遣(産経新聞)

 武蔵野市ラグビーフットボール協会(姫田昭利会長)は18日、南太平洋のミクロネシア連邦ポンペイ島に交流団8人を派遣した。現地の子供たちにラグビー用具を贈って指導し、スポーツの楽しさを教えるため。22日に帰国予定。

 ラグビーが盛んなフィジー、サモアと違い、ミクロネシアではスポーツ自体があまり普及しておらず、大人の生活習慣病が深刻化しているという。

 現地で活動するボランティアから話を聞いた社会人ラグビーの名門、横河電機ラグビー部副部長で元日本代表の笹田学さんが中心となり、同社の本社がある武蔵野市の協会で交流団派遣を計画。平成21年12月にミクロネシアの駐日大使から正式要請を受けた。

 交流団は笹田さんを団長に協会の有志8人で構成。旅費はすべて自己負担で、協会や横河電機などがボール30個、Tシャツ100枚、タオル50組などプレゼントする用具をかき集めた。現地では体を接触せずにプレーできるタグラグビーを子供たちに指導する。

 協会では「ラグビーの普及とともに、子供のうちからスポーツする楽しさを知ることで生活習慣病予防につながれば」と話しており、今後も交流を続けたいという。

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【巨竜むさぼる 中国式「資源」獲得術】第2部 親中の現実(5)(産経新聞)

 ■台湾親善つぶす“先行投資

 「中国から囚人が大量に送り込まれて、日夜、重労働させられている」。マラウイの首都リロングウェに、こんなうわさが広まったのは最近のことだ。

 リロングウェでは現在、国会議事堂、国際会議場、五つ星ホテルの大型建設が急ピッチで進む。施工しているのはいずれも中国企業だ。しかも労働者は中国人ばかりで、黙々と長時間労働に耐えている。きっと懲役で働かされているに違いない−こうした思い込みが独り歩きしたのだろう。

 3つのうち、国際会議場と五つ星ホテルの建設場所は官庁街にほど近い。ある在留邦人が昨年12月、その予定地を車で通過していて、あっと驚いた。

 確か昨日までここには森林があったはずだ。それが今、数百メートル四方にわたり木々が伐採され、更地になっている。たった一夜で森林が伐採されてしまった…。

 「環境保護団体が騒がないうちに事を済ませようと思ったのだろう」。地元ではこうした見方が多い。

 1月下旬、その伐採地を訪ねた。遠くに中華門が1つだけ残っていた。近づいてみると「TAIPEI GARDEN」とある。何と、この地には1986年に台湾によって整備された中華庭園があったのだ。

 マラウイは独立後、台湾との外交関係を維持してきたが、2007年12月、電撃的に中国と国交を樹立。台湾と断交した。中国本土より中国人が大挙押し寄せてきたのはそれからだ。

 そして中国は今、台湾とマラウイの親善の象徴だった中華庭園を壊し、マラウイ初の五つ星ホテルを建てようとしているのである。

                   ◇

 中国人の労働環境はどうなのか。ユヌス・ムッサ労働相(50)に聞いた。労働相は“中国人懲役説”を笑い飛ばし、「働いているのは中国人ばかりだというが、国会の建設現場ではマラウイ人も400人雇用されている」と指摘した。

 さっそく国会に向かった。安徽省の業者が施工する建設工事の大半が終了、中国人労働者は現在、数十人程度という。昼休み、マラウイ人の労働者たちが構内から続々と出てきた。

 賃金を聞いてびっくりした。午前7時から午後5時半まで働いて(昼休み2時間)1日250クワチャ(約150円)〜。時給20円以下の世界である。

 市場では卵1個30クワチャ(約18円)、国産たばこが1箱150クワチャ(約90円)、マニキュア1個が1日の賃金と同じ250クワチャで売られていた。

 夜、町はずれに住む男性労働者(32)の自宅を訪ねた。裸電球がともるだけの居間に、母親と妻子ら家族5人が集まっていた。

 電気技師の彼は1日500クワチャ(約300円)もらっている。残業、休日出勤を重ねて毎月の収入は1万5千クワチャ(約9千円)ほど。ちょうど自宅家賃と同じ額で、食費は母と妻の労働に頼っている。

 「賃金は5年以上も前の水準。中国人は英語がわからないので、私たち現場の要望が伝わらないのです」 そこで昨年10月、賃上げを求めてストライキが実施されたのだと明かした。異例の事態は1日で終わったが、工事現場のマラウイ人労働者の8割ほど、約300人が参加したという。

 ただ、ムッサ労働相によると、マラウイの都市部の法定最低賃金は1日117クワチャ(約70円)で、中国企業の賃金は法律に違反しているわけではない。

 中国の林松添大使は昨年、これほど中国がマラウイを支援しているのに「マラウイ人は感謝していない」と失言、物議を醸したことがあった。大使がついもらした本音は、マラウイ人の間に不満が広がっていることの裏返しでもある。

                   ◇

 なぜ、中国は小国マラウイにここまで投資するのか。台湾の勢力圏を駆逐しようという中国外交の一環とする見方のほか、今後の資源採掘が期待される同国への先行投資とする意見もある。実際、マラウイでは09年から、北部の鉱山で年1500トン規模のウラン採掘が始まり、輸出額は全体の2割を占めるという。

 そして今年、アフリカ連合(AU)の議長に就任したのがマラウイのムタリカ大統領だ。これからAU関連の資金が必要になるマラウイに対し、中国がさらに影響力を強めようと動いてくるのは間違いない。(藤本欣也)

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<公務員改革>次官・局長の部長級への降格容易に…政府方針(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、閣議決定が先送りされている国家公務員法等改正案に盛り込む幹部職員の降格規定に関し、次官級、局長級、部長級の運用上の区別をなくし、人事管理を一体化して次官級・局長級の部長級への降格を容易にする内容に修正する方針を固めた。

 同日午後、首相官邸で公務員制度改革担当の仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと会談して決めた。先送りされた原案では、部長級への降格規定が自公政権時代の条文をほぼ踏襲する形になっていたため、閣内から修正を求める意見が出て閣議決定が先送りされていた。【小山由宇】

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<石川知裕議員>辞職勧告採決せず 衆院議運委(毎日新聞)

 民主党の松本剛明衆院議院運営委員長は15日、衆院本会議を16日に開催し、所得税法改正案や地方税法改正案など10年度予算関連法案の趣旨説明と質疑を行うと職権で決めた。

 民主党は15日の議運委理事会で、自民党など野党が求めた石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の、「直近の本会議」での採決は拒否した。

 反発した自民党は16日午前、大島理森幹事長と川崎二郎国対委員長が本会議欠席を含め対応を協議する。【木下訓明】

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<党首討論>政治とカネ問題に終始、内容乏しく 民主政権初(毎日新聞)

 新政権発足後、初の党首討論は政治とカネの問題に終始した。自民党の谷垣禎一総裁は37分間のうち27分、公明党の山口那津男代表は11分のうち9分を割いたものの、鳩山由紀夫首相の答弁は、12日に開かれた衆院予算委の集中審議とほぼ同じ。内容の乏しいトップ同士の論戦を初傍聴した与野党の新人議員は「説明不足」「党首討論は追及の場ではない」と、それぞれの立場で不満をあらわにした。

 自民党の小泉進次郎氏(28)は「総理の仕事は国民に税金を払ってもらって国を運営すること。本人が払っていなかったのに国民に納税をお願いできるのか」と指摘。「カネの問題が続出する民主党は、利権政治に縛られたかつての自民党と同じ道をたどろうとしている」と話した。

 斉藤健氏(50)は「初傍聴で期待していたが、時間が短すぎて予算についての討論が少なかった」と不満足げ。その上で「12億円もの資金を『秘書が管理していて存在を知らなかった』などと繰り返している限り、この問題を決着させるわけにはいかない。証人喚問や参考人招致を開くべきだ」とさらなる説明を求めた。

 一方の民主党の新人の横粂勝仁氏(28)は「党首討論は追及の場ではなく、与野党のリーダー同士が国の根本を話し合う機会のはず。あの約45分を有効に使えば、子育てに苦しんでいる人や仕事がない人を助けることもできるのに」と野党の姿勢を嘆いた。

 長島一由氏(43)は「集中審議の焼き直し。そもそも総理は(資金提供の判明後)納税しており、『総理に脱税疑惑があるから国民が税金を払わない』というのは論理の飛躍」と批判した。【篠原成行、内橋寿明】

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 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス、東京都港区)による企業買収を巡る脱税事件で、東京地検特捜部は10日、投資会社「コリンシアンパートナーズ」(港区)元社長で公認会計士、中村(旧姓・中沢)秀夫容疑者(52)を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕した。

 関係者によると、コ社の運営するファンドは06年10月、GWGが人材派遣会社「クリスタル」(現ラディアホールディングス・プレミア、京都市)を買収した際に受け皿となり、コ社は約180億円の利益とクリスタル株の分配を受けた。

 逮捕容疑は、元役員、鬼頭和孝被告(35)と共謀し08年4月期、この企業買収の際に得た所得など約55億9400万円を隠し、法人税約16億7000万円を免れたとしている。

 クリスタル株を関係先に安く譲渡したように装ったり、別の投資事業に絡み架空の損失を計上するなどして所得を圧縮したという。

 中村容疑者は任意聴取後の昨年7月、香港経由で韓国に逃亡したという。韓国検察当局に同12月、身柄を拘束され、10日に引き渡しを受けた特捜部に逮捕された。出国前、国税当局にパスポートを押収されたため、知人と養子縁組を結び姓を変え、改めてパスポートを取得して逃亡しており、特捜部はこうした経緯についても追及する。【岩佐淳士】

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