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ジオス破産申請、受講生ぼう然・講師も戸惑い(読売新聞)

 英会話大手「ジオス」の破産申請が明らかになった21日、各校は一斉に臨時休校となり、近畿各地の教室では、何も知らずに訪れた受講生が「受講料はどうなるのか」とぼう然とする姿が見られた。

 JR大阪駅北の梅田校(大阪市北区)は無人で、照明が消された状態。正午前からの授業を受けようと訪れた大阪市都島区の主婦(54)は「ジオス側からは何の連絡もなく、寝耳に水。10年間通ってきて、社員も『うちの経営は大丈夫』と言っていたから信用していた。年末までの受講料13万円を払ってしまったのに」と途方に暮れていた。

 閉校予定とされる、なんば校(同市中央区)は、ドアが閉まったまま。ジオスで約1年半勤務しているという米国人の男性講師(24)は同校を訪れ、「今、初めて知った。ただ驚いている」と戸惑った表情で立ち去った。

 同校に5年前から通う大阪市浪速区の飲食店アルバイト浜咲宏美さん(25)は先月末、年間授業料25万円を支払ったばかり。「返金されるのか、別の学校で授業が再開されるのか、早く連絡が欲しい」と訴えていた。

 JR三ノ宮駅前の三宮東口校(神戸市中央区)では正午前、職員が入り口のガラス扉を白い紙で覆い、室内が見えないようにした。その後、外国人男性が、「4月21日から22日は臨時休校とさせていただきます」と書いた紙を扉に張り出した。女性スタッフは取材に「何もわかりません。泣きたい気持ちです」と話した。

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<放火殺人>焼け跡から絞殺2遺体 富山(毎日新聞)

 20日午後0時25分ごろ、富山市大泉の3階建てビル2階の会社役員、福田三郎さん(79)方から出火。2階約140平方メートルのうち半分を焼き、焼け跡の寝室から福田さんとみられる男性と、妻信子さん(75)の遺体が見つかった。2人が煙を吸っておらず、首を圧迫されて死亡したことが分かり、富山県警は21日、殺人・現住建造物等放火事件とみて県警富山中央署に捜査本部を設置した。

 捜査本部によると、信子さんの首にはひものようなもので絞めた跡があった。福田さんはビル所有者で、2階で妻と2人暮らし。ビル1階は店舗で、3階は別の人が住む住居。福田さん方の寝室の焼け方が激しく、捜査本部は21日朝から現場検証して、詳しく状況を調べる。【大森治幸】

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「新しい時代の桜咲かせたい」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相主催の「桜を見る会」が17日午前、東京都内の新宿御苑で開かれた。首相は招待客を前に「現在、厳しい状況を迎えている。しかし、改革の志、時計の針を大きく前に前に進めさせてほしい。新しい時代にふさわしい桜の花を咲かせたい」とあいさつ。米軍普天間飛行場移設問題が迷走し、内閣支持率の下落が続く中で、反転攻勢への決意を語った。
 この日は、真冬並みの寒さで雨にたたられたが、政財界や芸能界を含め約1万人が集まった。首相は一般参加者と握手しながら、約1時間半、八重桜が咲く苑内を見て回り、女優の菊川怜さんや大相撲の把瑠都関らとの記念写真に納まった。 

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<ネット中傷>接続業者の責任は限定的…最高裁が初判断(毎日新聞)

 インターネット上の書き込みで名誉が傷つけられた場合、接続業者(プロバイダー)にどの程度の賠償責任があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は13日「重大な過失により、一見明白な権利侵害を見落とした時だけ、賠償責任がある」とし、責任範囲を極めて限定的にとらえる初判断を示した。そのうえで、接続業者への賠償請求を退ける一方、発信者情報の開示を命じる判決を言い渡した。

 ◇発信者情報の開示は命じる

 02年施行のプロバイダー法は、被害者が接続業者に発信者の情報開示を求めて断られた場合に発生した損害について、業者側は「故意」か「重過失」がないと賠償責任を負わないと定めている。

 訴訟では、神奈川県小田原市の女性が「ネット上で侮辱する文言を書き込まれた」として、接続サービス「DION」を運営する「KDDI」(東京新宿区)に発信者情報の開示と100万円の賠償を求めた。

 小法廷は「文言は一語のみで、意見や感想に過ぎない。社会通念上許される限度を超えていない」として、一見明白な権利侵害はないと判断した。判決により開示される発信者情報に基づき、書き込んだ相手を特定できれば、女性は相手に賠償を請求できる。

 1審東京地裁は08年6月「表現に人格攻撃の意図はない」として請求を棄却。2審の東京高裁は同12月「極めて強い侮辱的表現で、業者側に重過失がある」と指摘し、情報開示と15万円の支払いを命じていた。【伊藤一郎】

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残業代を有給休暇で「代替」 改正労基法施行で新制度(J-CASTニュース)

 2010年度に入って、改正労働基準法が施行された。新たに、残業時間が60時間を超えると、従業員は企業から50%以上の上乗せ賃金をもらうか、あるいは超過分の残業代を有給休暇で「代替」することが可能になった。

 新しい制度は残業時間の削減が狙いだが、有給休暇の取得促進への期待もある。また、景気悪化の影響で業績が低迷する企業にとっては、残業代を有給休暇に振り替えてコスト負担を減らしたい思惑もある。

■残業代60時間超えると「お金」か「休み」か

 これまで、労働時間外(残業)に対する賃金報酬の割合(法定割増賃金率)は、時間にかかわらず一律25%だった。これを2010年4から、1か月60時間を超えた分にかかる割増率を50%以上に引き上げた。

 厚生労働省東京労働局は、「新しい制度は残業時間を減らすのが目的。人員削減が進んで残業が長時間化するなか、事業主の割り増し負担を重くすることで残業しないで済むような就労環境を整えてもらう」と説明する。企業に経済的なプレッシャーをかけて残業時間を減らそうというのだ。

 たとえば、1か月に72時間の残業時間があったとする。50%の割増率は60時間を超えた12時間分に適用され、残業代はその分と60時間分の割増率の25%分との合計になる。

 改正の「目玉」は、残業代を有給休暇としても取得できる「代替休暇」制度の導入だ。長引く不況で企業の業績の先行きはなお不透明なので、「残業代の支払い負担が増えることによって、事業が立ち行かなくなることを避ける」(東京労働局)狙いがある。

 たとえば1か月に72時間の残業時間があったとする。代替休暇を取得した場合でも72時間分の残業代が25%の割増率でもらえる。そのうえで取得できる代替休暇の時間数の算定方法は、各企業の労使が協議して決める。

 ちなみに、代替休暇は今回の法改正で別途導入された「時間単位」での年次有給休暇の取得と合算することもでき、従業員が休暇を取得しやすくした。

トヨタは「代替休暇」導入せず

 ある労働組合の幹部は、「労使協定を結んだからといって、いざ運用が始まったらどうなるかわからない。結果的に社員は残業代ももらえないし、休みも取れないということにもなりかねない」と心配する。同じ思いの従業員は多いかもしれない。

 厚生労働省は、「代替休暇は1か月60時間を超えた月末の翌日から、2か月以内に取得する必要がある。また残業代を全額受け取るか、代替休暇を取得するかは社員の意思による」と、必ずしも企業に優位な制度ではないという。

 これから労使協定を結ぶ企業が少なくない中で、トヨタ自動車労働組合は会社側との協議を経て、50%の割増賃金(残業代)をもらうことで決着した。代替休暇の導入は見送った。

 トヨタ労組は、「年次有給休暇に合算できるとはいえ、時間単位で取得する代替休暇は職場になじまない。工場などの生産ラインは休みがとれる部署とそうでない部署が出てきて、かえって不公平になる」(労組幹部)と、見送りの理由を説明する。また、残業時間を増やさない制度として、すでに休日出勤の「振替休日」を用意しており、取得している人がいることもある。

 トヨタ労組は「残業代というのは、働いた分きちんと賃金でもらうもの」としている。


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関東沿岸、2日未明から強風警戒…気象庁(読売新聞)

 東シナ海から日本海に伸びる前線が本州付近を南下する影響で、関東地方の沿岸部や海上、伊豆諸島で2日未明から昼過ぎにかけ、20メートル以上の強風が予想され、気象庁は暴風や高波への警戒を呼び掛けている。

 同庁によると、予想される最大風速は、関東地方の海上で25メートル、関東南部と茨城県の陸上で20メートル、伊豆諸島で23メートルを見込んでいる。

 海上も大しけとなり、波の高さは千葉県太平洋側で6メートル、茨城県や伊豆諸島で5メートル、東京湾で2・5―3メートルを見込んでいる。

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自民同士で神経戦!? 参院千葉に出馬予定の猪口、椎名両氏(産経新聞)

 夏の参院選に千葉選挙区(改選3)から出馬する自民党候補2人が25日、党本部で神経戦を展開した。

 仕掛けたのは、前衆院議員の猪口邦子元少子化担当相(57)。同日午前、大島理森幹事長と会談後、「大島氏の指示」として関係者に名刺やポスターを配った。

 その話を聞いた現職の椎名一保氏(58)は「片方だけ宣伝するのは不公平だ」と、夕方に関係者を大島氏のもとに送ってポスターを渡し、党内で宣伝するよう求めた。

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